日本版MaaSにはモタモタしてるだけの余裕なんかない
面白い記事が出てきた。
Responseが国交省の人に取材した記事なんだけど、その中で「日本版MaaSの特徴は“地方” に力点があること」と書いている。
日本のMaaSすなわち「日本版MaaS（仮称JapanMaaS）」の特徴は都市以外の“地方”にも着目している点が特徴です。世界的に都市と異なった移動手段の問題を抱える地方の課題解解決にMaaSを使う場合、ルーラル（Rural）MaaS（地方版MaaS）と表現されています。
日本は山がちの地形だから、全国一括でシステムを整備するよりも個々の自治体にとりあえず好きなようにやらせたほうが合理的、というのは一理ある。
それでいながら電子決済銘柄を統一化できるように仕向けてやれば、いずれは全国連携のMaaSを形成できるんじゃねえか。ただし今の段階では、個々の都市限定のMaaSを構築してやるのが先だ。
それも、できれば今年いっぱいまでに。
静岡市のMaaSにも言えることなんだけど、数年後の実用化を考慮してるようじゃ先は暗い。ソフトバンクがUberを抱き込み、乗り合いミニバンのViaも日本のテクノロジーイベントにちょくちょく顔を出すようになった。とっくに使い古された物差しだけど、オリンピックまでには日本で商売を始めるだろうね。
オリンピックは来年だぞ。時が経つのは早ぇな。
中小のタクシー会社がどんなに反発しようと、オリンピックにかこつけた功績を挙げたい人々が政権側にいるんだから、言葉でいろいろと言い繕いながら結局はライドシェア解禁に歩み寄るんじゃねぇかと思う。
同制度は運転手に「１種免許の効力が過去２年以内において停止されていない」などの条件を定めているが、タクシー業務などに必要な２種免許は不要。このため政府の動きは一般人のタクシー業務解禁につながるようにみえるからだ。
もっと言うと、地方のタクシー会社がオンライン配車にも対応できない役立たずだと分かった時点で、政府は彼らを見限って外資を呼び込んじまうんじゃねぇか。そのほうが手っ取り早いもんね。
地方都市のMaaS構想にしたって、最初からプラットフォームを持ってるUberやViaやGrabに頼んじまえばあっという間にカタがつく。
黒船の上陸が嫌だから内資だけで(しかもそれぞれの地元の企業を絡めて)MaaSのシステムを作ろうってぇ腹積もりなら、モタモタしてる暇なんてないはずだ。
