Origamiと六本木ヒルズ
Origami Payを運営していたOrigamiは、いわゆる「ヒルズ族」だった。
それが最終的には悲惨過ぎる最期を迎えた。
1株1円。それが全259株。
要はそうなるだけの負債を抱えている、ということで間違いはないと思う。
で、この件についてヒデヨシさんはこう書いている。
オリガミの2018年12月期の売上高は2億2千万円で、営業赤字は25億円。
そんなオリガミのオフィスは六本木ヒルズの31階で、賃料は3億円前後だと言われていた。
オリガミの経営が危うくなったのはスマホ決済の競争激化による消耗が大きいのだろう。
もっと伸びると思っていた事業が想定よりも儲からなかったのは経営の難しいところだ。
しかしながら、事業規模に見合わない採用増加やオフィス賃料の負担も大きなコストとしてのしかかっていたのではないだろうか。
本業がそれほど儲かっていないうちから賃料がクソ高い六本木ヒルズに引っ越した康井社長に、
見栄を張りたい気持ち
がなかったとは言えないだろう。
この意見に、澤田は全面的に賛成する。
ただ、経営陣の「見栄を張りたい気持ち」よりも、今現在のオンラインビジネスのトレンドを把握してなかったんだろうなということを澤田は感じた。
「オンライン」とは、どういうことか。世界のどこにいても同質の仕事ができる環境を指す、と澤田は勝手に定義づけている。つまり、本社オフィスが六本木ヒルズである必要はまったくない。
むしろ、不動産価格の高い首都は避けたほうがいい。
これはフランスのパリなんかが深刻らしいんだけど、なんでパリの会社員はみんなコワーキングスペースへ行くのか。ある人から聞いた話によると、「行かざるを得ない」らしい。
外国人がパリの土地を買いまくるせいで、資金力のない中小企業ごときでは大きなオフィスを借りることができなくなる。職場が小さいもんだから、いつも誰かが席を空けないとやっていけない、というわけだ。
「お前、そろそろコワーキングスペースに行け」と上司に追い立てられるという。
それに加え、どこの国の政府も有望なスタートアップはできれば地方都市に腰を据えてほしい、という思惑を持っている。
都市部と地方部の経済格差を望んでいる政治家はいない。
日本だって、少子高齢化の波が地方都市に押し寄せている。余程の馬鹿でない限り、若い世代の率いる新興企業の存在を拒むことはしないはずだ。
いくら可能性があるとはいえ、スタートアップが六本木ヒルズにオフィスを持つという発想は、15年前の古いものだ。
スマホと4G、そして5Gは新興企業を「都会から地方へ」という方向に導こうとしている。
今後、5Gが整備されれば東京に本社オフィスを構える必要性が薄れるはずだ。そのほうが、クラウドワークを普遍化させようという昨今の動きとも合致する。
そう考えると、5Gの登場で伸びる企業と脱落する企業がまた出てくるんじゃねえか。
