マイナンバーカードが映し出す「情報格差」
10万円給付金のオンライン申請、あれはデジタル化すべき部分がなぜかアナログ作業だから案の定混乱している。
たとえば、朝日新聞のこの記事。
対象者に正しく支給するには、世帯情報をまとめる住民基本台帳ネットワークの情報と申請時に入力された情報との照合が必要だ。世帯情報は自治体だけが持っているため、申請内容が正しいかどうか、職員が1件ずつ確認している。区は担当する職員を急きょ増やして対応する計画だが、郵送申請以上に時間と手間がかかり、郵送よりも給付が遅れる恐れもあるという。
要は情報の確認を人間の目がやってるから余計に手間暇がかかる、という内容だ。
これじゃあ、何でマイナンバーカードなるものを必ず使わせているのかが分からない。
前回の記事の繰り返しになるけれど、そもそもマイナンバーカードの設計思想自体が旧態依然としている。カードを受け取るのに、必ず市町村の役場に足を運ぶ。徹頭徹尾在宅で手続きを済ませられるのが「オンライン申請」というものなのに、たかだかパスワード設定のためだけに外出する。まさに本末転倒。
ところが、この欠陥を「欠陥」として認識している国民がどれだけいるかという話になるとまた別問題だ。
情報格差の向こう側の人々は、「お役所関係のことで困ったら役場へ足を運ぶ」というのが生活習慣になっている。だから「マイナンバーカードを役場で受け取る」というのが本末転倒な現象だということに、いつまでも気づかない。
気づかないから、「マイナンバーカードの設計思想そのものを見直そう」という声すら発生しない。
Twitterの住人が考えている以上に、情報格差というものは巨大だ。
タブレットの画面に文字通り触れない人だってたくさんいる。「機械に疎い自分が触ったら壊れる」と思い込んでいる。昔のタイガー計算機と同じ感覚でタブレットを見ているわけだ。
そんな人間を増やさないために小中学校のIT教育があるんだけど、それすらも「PC業者と政治家の癒着」という文言で切り捨てようとする高齢の新聞記者がいる。
だったらデロリアンでも改造して70年代に帰れば？ と考えてしまうのは人情というものだ。
こういう背景がある限りは、マイナンバーカードの仕組み上の欠陥は「改善」や「修正」だけに留まるだろう。根本的な「見直し」に至る可能性は低いと澤田は見ている。
