Paidyの新規会員登録は、確かに無茶苦茶簡単だった！
澤田がSPAで書いたこの記事にもあるように、敢えてPaidyでアカウントを作ってみた。
簡単だった、ものすごく。
後払いサービスということは金融サービスなんだから、当然審査もあるだろう……と思っていたら、本当に電話番号とメルアドだけで済んじゃうんだよね。商品の送り先の住所も入力するんだけど、その住所と電話番号＆メルアドを紐づけるということはまったくしない。
要はここを詐欺師に突っつかれたわけだ。
そのあたり、今後金融庁のチェックが入るんじゃねぇかと思う。
Paidyみたいなサービスはインドネシアで乱立してるんだけど、中には萬田銀次郎みたいなことをやってるところもあるわけで。
金利も高く、アプリの中には90日間で360％という驚くべき金利（1日につきおよそ4～5％）のものや、支払期日を過ぎるとさらに高くなるものもある。これらの金利は貸金業者が請求する事務手数料に加えられるが、場合によっては貸付総額の25％に達するケースもある。
日本は武富士ショック以来ノンバンクの金融機関に対しては厳しい規制がかかったんだけど、あの時分はスマホなんてものは存在しない。新しいテクノロジーが登場すれば、既存の法律に虫食い穴がどうしても出てくる。
澤田は思うんだけど、Paidyにも新規会員の審査基準を設けた方がいいんじゃねぇか？
OYOの件で酷く凹んでいる澤田さん
OYOは、日本から撤退するかもしれない。少なくとも、このままの状態を放置しているわけにはいかんだろう。
AIが日毎の宿泊料金を決めるというシステムは、誰しもがOYOのアプリを使っている時にはものすごい攻撃力を発揮する。
ところが、東南アジアにある程度滞在していた人間ならともかく、普通の日本人は「OYO？ 何それ美味しいの？」という感じだ。
誰もOYOを利用しない状況だと、FC加盟店にとってはOYOに払う費用ばかりが足枷になる。そこで摩擦が発生した、というわけか。
そんなOYOに、澤田は相当な期待感を持っていた。
日本国内の歴史探索旅行に、OYOのアプリは欠かせないものになっていくと筆者は確信している。
この時の澤田は、本気でそう思っていた。今思うと、恥ずかしいのだが。
質の悪い安宿をFCに組み込んで、ハイレベルなサービスの安宿に生まれ変わらせるというOYOの発想自体は素晴らしい。ところが、日本の安宿（民宿）はそもそもハイレベルだ。自前の料理を提供したりもするし、あとは防犯カメラと便器の洋式化、それと有料チャンネルの映る薄型テレビを一部屋1台設置すればそれでいい。
しかも、日本の民宿は昔からの顧客を抱えていたりもする。
それを分かってないOYOにいろいろ指図され、しかもFC料も取られる。
FC加盟店にも責任の一端はあるとはいえ、OYOはあまりにも日本の旅館事情を無視し過ぎた感がある。
そんなOYOの体質を見抜けなかったのは、澤田の重大な過失だ。
これ以上、どんなことを書いてもそれは言い訳に過ぎない。
ビジネスは、本当に難しい。
澤田の記事はステマっぽい？
「澤田の記事はステマっぽい」とは、たまに言われる。
けれど、澤田は一円だって取材先からもらったことはない。
簡単な話で、澤田は取材対象の製品や企業のマイナス評価を記事内で極力やらないだけだ。
「それはお前が取材先からカネもらってるからじゃないの？」と言われるのは、覚悟している。けれど、そこまで疑われるのなら澤田オフィスの帳簿を公開すりゃ済むことだ。
取材先に対してよく言ってるのは、澤田の記事は「広義の報道記事」だということ。
つまり、これから書く記事はジャーナリズムですよ。広告ではありませんよ。事実関係についての訂正は受け付けますが、文章の表現については澤田の裁量でやらせてもらいますよ。
こう言わないと、記事に対して一字一句注文を付ける企業が時たま出てくる。
中には「30代の女性向けの記事を書いてください」と言ってきた取材先もいて、これはさすがに呆れた。「我が社の商品の取材をしてください！」と言ってきたのは向こうなのに、あとになってそんな馬鹿みたいな注文をしてくる。こうなると、記事の配信はご破算。「なら澤田は書きません」ということになる。
澤田が記事の中で商品や企業についてのマイナス評価をあまりしないのは、そういうことだ。
あまりにダメダメなものを、わざわざ書く必要はないと澤田は思っている。
こんな取材相手に遭遇したことがある。
「何でも好きに書いてください。おたくの創作でも、俺の言ったことにしちまっていいですよ」
そこまで言い切ったのは、後にも先にもこの男だけ。
鈴木みのるという人物だ。
だからといってこの記事に澤田の創作は一切ないけれど、鈴木選手はまさに真の漢。これがプロレスラーなのか、と心の底から感じた。
あの取材で、澤田は鈴木選手から何発も張り手を食らったような気がする。本当に殴られた、ということじゃないぞ。会話をする中で、澤田の精神に活を入れられた。そんな取材だった。
もう一度書く。鈴木選手は真の漢だっっっっっ！！！！！
もし上の記事について「澤田は鈴木や髙山から金をもらってステマ記事書いてる」なんて言われたら、その時は本気で怒る。
鈴木選手からは魂をもらったつもりだけど、カネは一円だってもらってない。
それは今年配信した、桂三輝さんの取材でも同じだ。
「どうして落語家見習いは、師匠に言われる前に茶を出さなきゃいけないのか？」ということは、澤田もずっと疑問に思っていた。
それが三輝さんの話を聞いて、一気に氷解した。
そのあとで三輝さんの落語を聞いたんだけど、本当に面白い話ってのは何ヶ月経っても頭に残るよね。
カナダ人の三輝さんが文枝師匠から何を教わったのか、文枝師匠が考えている話芸とは何なのか、今になってよく分かる気がする。少なくとも、澤田の文枝師匠のイメージは「いらっしゃ～～～い」というもんじゃない。綺麗に整備された日本庭園にそびえ立つ巨大な松の木、それが文枝師匠のイメージだ。
そういうことは、取材先からカネをもらうPR記事では絶対に聞き出せないと思う。ましてやステマ記事で、ここまでのレベルに持って行くのは不可能だ。
鈴木選手も三輝さんも、「広義の報道記事」と言い放った澤田に対して全力でぶつかってくれた。取材はプロレスに似ている。そしてそれは、つまるところ書いているものが「広義の報道記事」でなければ取材相手は本気を出してくれない。
つまり、澤田の記事は酷評せざるを得ないほどの低レベルなモノやコトに対しては無視を貫くものだということを理解していただきたい。すると、配信される記事は自然と「高評価する内容」ばかりになっていくわけだ。
しずおかMaaSよ、さようなら。あなたはもう必要ない。
静岡市と静岡鉄道が主導して実証実験をやってる「しずおかMaaS」。ところが、11月のAIタクシーの実証実験はオメェふざけてんのかというレベルのプラットフォームの出来栄えだった。
澤田はこの記事では書かなかったんだけど、そもそもこのしずおかMaaS、2019年から4ヵ年計画で実験をやって商業化を進めるというカタツムリっぷり。その間に海の向こうから黒船がやって来るとは夢にも思ってない体たらく。
そんなこと言ってたら、案の定やって来ましたよ中国製の黒船が。
これ、PayPayとも連携してるからね。要するにPayPayのアプリからでもDiDiのタクシーが呼び出せるっつーことだ。
あのさぁ、マジでどうすんの静岡市？
4年もあったら、DiDiどころかGrabやGo-Jekまで進出してくるぞ？
あとは法律が変わってライドシェアができるようになるか、そうでなくとも相乗りタクシーの規制が緩和されれば、静鉄×静岡市のしずおかMaaSなんてあっという間にすっ飛ぶぞ。
しかもよく見りゃ、DiDiの参加タクシー会社の中に静鉄タクシーも入ってる。静岡市主導の事業なんて、そのうち静鉄からも見捨てられるんじゃね？
ねえ、ホントどうするんのよ？
今時、AIの開発くらいどこのオンライン配車サービスもできるんだよ？
法律さえ変われば、静岡市の力なんざ借りなくたっていいんだよ？
おたくらのこと言ってんだよ、交通政策課。
マイナポイントって、正直どうなの？
「2万円チャージしたら5000円分のポイントがもらえる」っつーマイナポイント、あれやっぱ奇妙な政策だよ。
これについて、荻原博子氏がこう言ってる。
手続きには、パソコンだと専用ソフトのインストールや2,000〜3,000円のICカードリーダライタが、スマホだとパソコンとのブルートゥース接続などが必要。
澤田はSteamの洋ゲーの日本語ローカライズMODを自分で入れたりするんだけど、それでも外付けのICカードリーダーなんて持ってないよ。
そんなんで3000円すっ飛ばしたら、ポイント還元でもらえる5000円なんか殆ど意味ないよなぁ……。カードリーダー買うためにマイナポイント利用してるようなもんじゃん。
だからマイキーIDがiPhoneに対応するのを待つしかないか、或いは市役所の対応窓口に行くか。けれど対応窓口なんて混雑するはずだから、そんなのに時間かけたかねぇわな。
で、このマイナポイントのキャッシュバックが1回きりなのか、それとも30日なら30日の間を開けてもう一度もらえる資格が発生するのか、そのあたりは未確定らしい。もし後者だったら、恐ろしいことになるぞ。
簡単な話で、政府の予算が尽きるまでの還元争奪戦になる。PCもスマホも使えない人たちはもちろんだけど、結局はキャッシュレス決済サービスについて網羅している還元ガチ勢がパイの大半を持ってっちまうことだってあり得るんじゃねぇか？
そういう意味で、マイナポイントはあんま頭のいいやり方とは思えなんだ。
そういう視点で見たら、キャッシュレス還元事業だって「恩恵の獲り合い」みたいな構造だっつーのは否めない。
地域差もそうだけど、どの店でどんな決済銘柄を使えば一番得かということを知り尽くしてる人間ばかりが有利になっていく。だから、そんな事業はとっとと辞めろ安倍政権……とは言わない。自分の発想で機械をいじるのがすこぶる苦手な日本人の場合、こうでもしなきゃキャッシュレス決済なんか普及しないという理屈は間違っていない。
実際、スマホ教室に人が多く集まるようになったしね。キャッシュレス還元事業のインパクトは、確かに目に見えて現れている。
それだったらマイナポイントなんかやめて、還元事業の期間を延長すりゃいいんじゃねぇかと思う。
例の#Kutooのライターについて
フリーライターとはどこかに所属のライターとは違って、ネタ探しも自分でやらなきゃならない。
世の中には事象が転がってるんだけど、その事象が必ずしも己の得意分野に合致するとは限らない。
例えば、iPhoneがアップデートされた。けれど最新のiOSにとんでもないバグがあって、世界中のAppleユーザーが迷惑している。こういう事象があれば、仮にも世間に対してガジェットライターを名乗ってる澤田は1本くらい記事を書ける。けれどスマホやモバイルにあまり詳しくないライターは、その事象に飛びつくことができない。
どこかの製薬会社の風邪薬に副作用があることが報告されている。この事象に、医学のいの字も知らない澤田が飛びつくのは不可能だ。こういうことは副業でライターやってる医者に書かせるのが一番。
こんな感じで、世に事象はたくさんあるけれど実際に記事を書けるか否かはまた別問題というわけだ。
だからこそ「ネタ切れ」という現象が発生する。
だったら、その事象を恒常的に生産してしまえ。
石川優実というライターは、というより彼女が今現在属する界隈の人々は、どんなこすっ辛い手を使ってでも事象を自作することにした。
自分に向けられたリプライじゃないのに、それを「私に対するクソリプ」と言って1冊の本にまとめてしまった。
本人としては、今後もこの調子で事象の生産をしていくつもりなんだろう。
"現在でも閲覧可能な投稿５１件のうち、実際に石川氏にリプライを送っていたのは１２件しかなかった。それ以外の３９件は投稿者が石川氏のアカウントには関与しておらず、単独投稿もしくは他のアカウントへ投稿していたところへ、石川氏が引用リツイート機能を使って投稿" https://t.co/rNL8cpFg8G
— 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) November 30, 2019
こういうことをしているだけで、石川氏のライターとしての能力というか、ネタの豊富さというか、そういうものが見えてくる。少なくとも、専業や第一兼業でプロ物書きをするべきではないタイプだ。
この人は「事象生産マシーン」がなければ、ライターとして名を挙げることは絶対にない。
てか、MetooもKutooもそろそろ耐用年数に近づいてるから、それが稼働しなくなれば新しいマシーンを作る気なんだろう。そのためにいくつかの裁判を抱えていたとしても構わない。結果的に己の帳簿がプラス収支になれば、それでいいわけだ。
ドコモのショップに中高年が押し寄せるようになった！
いや、ドコモだけじゃないんだけどさぁ……ここ最近、電話屋さんのショップに中高年が詰めかけるようになったことが澤田の目からでも分かるんだよね。
その中でもドコモは、ほぼ毎日「スマホの使い方講座」を開いてる。その分野に力を入れているということだ。
これは明らかに政府のポイント還元事業の影響で、お国がこういうことを始めてようやく「自分もスマホ持ってないとまずい」と思うようになったわけだ。
アベが税金使って訳の分からんことやってるだなんていう人もいるんだけど、国がこういうことやらんとスマホに触ろうともしない人々がいることは不動の事実。それが日本なんだよ。
ただそうはいっても、マイナポイントは大混乱を生み出すんじゃねぇかと澤田は思案している。
マイナンバーカードを取得するまではいいけれど、そこからPCないしスマホでマイキーIDを設定して、それをキャッシュレス決済サービスと紐付けしなきゃいけない。さあ、この作業を自力でやってください！ と総務省がお触れを出したら、その段階で全日本国民の半分はキャッシュバック争奪戦から脱落する。
ポイント還元事業にしろマイナポイントにしろ、国民間の情報格差が思いっきり露呈する。そういう性質の政策だ、ということはハナから心得ておくべきだ。
で、自力でマイキーIDを取得できない人（なおかつ、それができる身内がいない人）はどこに行くかといえば、市役所だろう。こういう部分で総務省は「自治体の協力」を呼びかけるはずだし、現にそうしているらしい。
――役所とか自治体で設定してくれないの？
自治体に「設定の支援」を協力していただけないか、お願いをしています。
私たちとしては財政支援という形で補助金を用意していて、それを使って準備を進めている自治体もあれば、まだこれからというところもあります。――「設定の支援」ということは…設定は結局自分でやるの？
マイナンバーカードは個人情報にあたるものですから、役所の人などが見てしまうのはどうしても良くないというわけです。
ですので「カードリーダーライターをセットしてください」とか、「マイナンバーカードをここにかざしてください」とか、「IDが出てきたらメモしてください」とかそういったところを支援します。
マイナンバーカードは自治体が交付するものですから、受け取りと一緒にIDを設定する流れを作ることも含めて、自治体で支援していただけないかと、お願いしているところです。
そうはいっても、役所の中に「マイナポイントコーナー」を作ったり、そのためのPCやカードリーダーを揃えたりするのは相当な作業だと思う。人手も必要だしね。
そこに地域の中高年が押し寄せて、カオスな光景になっちまうんじゃねぇのか？
こうなるくらいなら、マイナポイントなんかやめてポイント還元事業の期間を延長すればよろしい。
マイナンバーカードの普及率向上というけれど、だったらマイナンバーカードにQuickPayとかEdyとかの機能をつけて電子ウォレット化すればいいじゃん。
現状、マイナンバーカードなんか持ってても使う場面がまったくないからみんな作らないんでしょ？
これがお役所センスって言うのかなぁ……。正直、「マイナポイント」っつー名前もダサいしね。
